高齢者雇用に伴う、社会保険料(雇用保険料)の削減方法

65歳以上で新たに就職した人には雇用保険の加入義務がありません!!

 通常、週の所定労働時間が20時間以上で、かつ継続して31日以上働く見込みのある人は雇用保険の加入義務があります。

 65歳以上の新規採用者の場合、この雇用保険への加入義務がありません。これは、65歳を過ぎると無条件に老齢基礎年金の支給を受けることができるためです。年金が支給されているため、生活の最低保障はもうこれで担保されていると考えられており、65歳以上の就労期間については失業保険の計算対象期間から除かれます。

 雇用保険加入義務がないのは、こういった理由からです。

 65歳以上の従業員の新規採用について助成金の活用も見込まれますので、ハローワーク・年金事務所等に採用前に手続・要件等を確認してみてください。

 

4月1日に64歳以上になる在職者は雇用保険料がかかりません!!

 継続雇用の高齢者に対する制度であり、年度初めの4月1日において64歳以上の在職者は雇用保険に加入していても雇用保険料がかかりません。さらに、「高齢者雇用安定助成金」の支給も国からされていますので活用の可能性があります。

高年齢雇用継続給付を受給することによるコスト削減!!

 雇用保険を財源として高年齢雇用継続給付を受給することが出来ます。これは60歳の時の給与に比べ25%以上給与額が下がった場合、60歳から65歳までの間、支給を受けることができるものです。

 60歳以上の従業員は、会社からの給与と、高年齢雇用継続給付を受け取ることとなります。

 61歳以上の従業員はこれに合わせて、老齢厚生年金を受け取ることとなります。

 この制度を適用するに際し、金額の縛りはあるのですが勤務時間の縛りはありませんので、勤務時間を減らして、従業員の方にも納得のいく形で給与支給額を減らすことも検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

高齢者雇用の注意点

 年金は1階部分が老齢基礎年金で無条件に支給されます。2階部分は老齢厚生年金で給与と年金の合計が月46万円を超えると超えた半分が支給停止となってしまいます。今後、老齢厚生年金は支給開始年齢が平成25年より3年ごとに1歳ずつ上がっていくことにも注意が必要です。

 変動していく年金制度に対応するには、各従業員の老齢厚生年金の支給開始年齢・支給額を把握しておく必要があります。

 

 

 

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2017.11.2