経営セーフティ(中小企業倒産防止)共済の活用による所得の削減

解約手付金の支給率の高さから注目をされている「経営セーフティ共済」ですが、他にも多くのメリットがあります。

 一つ目は掛金を資産計上できることです。銀行の格付けをアップするプラス材料となります。

 二つ目は掛金を、法人の場合には損金、個人の場合には必要経費に算入できることです。節税の面からも大きなメリットがあります。さらに、前納期間が1年以内である前納掛金についても、支払った事業年度の損金の額に全額計上できることがメリットです。

 

(1)経営セーフティ共済とは

 中小企業倒産防止共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する共済制度です。取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。

 なお、お問い合わせに際しましては、類似名称の組織がございますのでご注意ください。

(2) 解約手付金の支給率

 掛金の納付期間が40ヵ月以上の場合の解約は、全額(100%)返金されます。

納付月数 任意解約 機構解約 みなし解約
1月~11 0 0 0
12月~23 80 75 85
24月~29 85 80 90
30月~35 90 85 95
36月~39 95 90 100
40月以上 100 95 100

設備投資をお考えの方にご利用いただける減税制度があります。(グリーン投資減税)

青色申告書を提出している中小企業者等は、

平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に、

対象設備を取得し、事業の用に供した場合には、

特別償却または税額控除の特例を受けることができます。

【対象資産】

①エネルギーの有効な活用の促進に著しく資する機械等

 1)一定の太陽光発電設備または風力発電設備

 2)新エネルギー利用施設等

 3)熱電併給型動力発生設備

 4)二酸化炭素排出抑制設備等

②建物等に係るエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備

 エネルギー使用制御装置

  ※補助金等をもって、取得等したものは対象となりません。


≪特別償却限度額≫

 取得原価×30%

≪特別控除限度額≫

 取得価額の7%または法人税額の20%の少ない方の金額

  ※一資産について特別償却と税額控除との重複適用は認められません。


この制度を活用してはいかがでしょうか?

詳しくは当事務所までご相談ください。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入による所得の削減

中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成28年3月31日までの間に取得して事業の用に供した場合には、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。

この特例の対象となる資産は、取得価額が30万円未満の減価償却資産です。

 ただし、適用を受ける事業年度における取得価額の合計額が300万円を超えるときは、その合計額のうち300万円に達するまでの合計額が限度となります。

例)機器 25万円×8台 = 200万円
  パソコン 18万円×10台 = 180万円
    合計  380万円

どの資産を損金に算入するかは、法人の任意です。

  ①機器 25万円×8台 = 200万円
   パソコン 18万円×5台 = 90万円 
    合計  290万円 ⇒ 損金算入できる。
    ※残りのパソコン5台は、一括償却資産として3年償却が可能です。

  ②機器 25万円×4台 = 100万円
   パソコン 18万円×10台 = 180万円 
    合計   280万円 ⇒ 損金算入できる。


この特例を受けるためには、事業の用に供した事業年度において、
損金経理するとともに、確定申告書等に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を添付して申告することが必要です。

 ※この特例の対象となる法人は、青色申告法人である中小企業者又は農業協同組合等に限られます。


所得を削減する手段として有効ですので、この制度を活用してはいかがでしょうか?

損金算入できるか、資産計上しなければならないかは

税務調査で指摘を受けやすい項目になります。

詳しくは当事務所までご相談ください。


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