法定福利費のコスト削減方法

 法定福利費には、社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金保険)と労働保険(労災保険、雇用保険)とがあり、会社負担となっています。これらは、強制加入ですが、財政状態が悪く納付が滞る会社もあります。負担金額が大きいので削減方法を知っておきましょう。

①  パート労働者によるコスト削減方法

 1日当たりの労働時間、1ヶ月当たりの労働日数のどちらかが、正社員の4分の3未満であれば、健康保険、厚生年金保険への加入義務がありません。雇用保険、労災保険については、パートであっても加入しなければなりません。

②  昇給時期の変更によるコスト削減方法

 標準報酬月額は、4月から6月までの3ヶ月間に支払われた給料の額をもとに決定されます。その標準報酬月額をもとに社会保険料を算定します。その算定された社会保険料を、原則9月から1年間適用することとなります。昇給月を7月、降給月は4月にすることで、標準報酬月額を下げることができ、社会保険料を節約することができます。

 ただし標準報酬月額が、2等級以上変動する昇給や、降給があった場合は、その月に社会保険料も算定しなおします。

③  非常勤役員によるコスト削減方法

 社会保険の対象は、従業員だけでなく役員も含まれます。しかし、非常勤役員であれば加入の必要がありません。非常勤であるかどうかの判断は、単に名称に「非常勤」とついていればいいと言うことではなく、一般の労働者と同様に勤務の実態で判断します。ですから、①のパート労働者と同様、1日当たりの労働時間、1ヶ月当たりの労働日数のどちらかが、正社員の4分の3未満であれば、非常勤役員とし、社会保険への加入義務はありません。

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2017.11.2