収入印紙コストの削減法

(1)消費税別金額を記入することによるコスト削減法

  領収書には5万円以上の場合「200円」の収入印紙が必要となります。

  この5万円とは消費税込みなのでしょうか?消費税抜きなのでしょうか?

  領収書の金額が合計「52,920(税別49,000)」の場合、内訳に「税別金額(49,000)」を記入すると、税別金額が5万円未満と分かりますので、収入印紙が不要になります。内訳が「未記入」だったり「税込」だけでは「200円」の収入印紙が必要となりますので注意して下さい。

(2)販売価格設定によるコスト削減法

  販売価格が税別5万円の場合「200円」の収入印紙が必要となります。

  この場合、販売価格を49,999円にすると、収入印紙「200円」が不要になり実質利益が、値引きの1円を差し引き199円増加することになります。販売価格の設定に際しては収入印紙も加味した価格の設定を徹底することが大切です。

(3)代金の相殺によるコスト削減法

 お互いに相殺できる債権、債務があるときは、代金を相殺する旨を領収書に記載すれば印紙を貼る必要がありません。

(4)金銭受取帳の活用

 毎月、定期的に集金で訪問する取引先には金銭受取帳の使用がおススメです。

 集金の度に収入印紙を貼るよりも、金銭受取帳を使用すると年間400円の収入印紙で済むことになります。金銭受取帳は事務用品店で購入できます。

  また1通につき4000円の収入印紙ですむ、契約期間が3ヶ月以上の場合の、「継続的取引の基本となる契約書」、7号文書もうまく活用しましょう。

(5) 金券ショップの活用

 金券ショップでの割引は少額なものですが、領収書だけだはなく、登記申請の登録免許税、金銭消費貸借や業務提携などの契約書など必要なときは、数万円と高額になることもありますので、是非ご活用ください。

  額面より安く購入できるのはもちろん、金券ショップで購入する印紙は消費税の課税対象となりますので、消費税額の節税につながります。消費税率が上がれば、効果は更に大きくなります。

(6)FAXやメールの活用 

 発注請書など商習慣上無いと困るけれど、必ずしも直接のやりとりが必要でないものは、FAXやメールで済ませましょう。郵送代はもちろん、印紙も不要です。

 ただし、将来のトラブル防止の必要性が高いものは書面で取り交わす事をおススメします。

(7)還付によるコスト削減法

  印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙を貼ったときや所定の印紙税額を超えた収入印紙を貼ったときは「印紙税過誤納確認申請書」を提出し還付を受けましょう。

 なお、収入印紙は国の各種手数料の納付にも使用されますが、これらの納付のために誤って収入印紙を貼った場合は、印紙税の還付の対象になりません。

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