コストダウンの目的は収益改善

1 収益改善の5つの手法

収益とは、事業などによって得られる利益のことを指します。損益計算書上の「営業利益」が、事業活動から得られる収益に該当します。
損益計算書には、売上高総利益・営業利益・経常利益・当期純利益などの利益があります。「営業利益」とは、製品やサービスの「売上高」から「売上原価」と「販売費」「一般管理費」を引いたものです。

 

営業利益

営業利益(収益) = 売上高 ― 売上原価 - 販売費              一般管理費

 

収益を確保するためには、売上を上げて、経費(コスト)を下げることが必要です。入ってくるお金を増やし、出て行くお金を減らすことで、会社に多くのお金を残すことになるのです。

それでは、その収益を上げるためには、具体的にどうすればよいのでしょうか。収益改善の方法は、次の5つに大別されます。

 

■収益改善の5つの手法

今ある製品・サービスの売上を伸ばす
売れる製品・サービスを開発し、売る
製造原価のムダをなくす
販売費のムダをなくす
一般管理費のムダをなくす

 

上記で挙げた項目のうち①②は売上を上げることを示しています。③④⑤はコストダウンを図ることを示しています。
売上は外的要因に左右されやすいという性質があります。販売促進活動をしようにも市場が縮小傾向にあったり、競合製品によって自社製品が販売不振になったりと、努力に応じて成果が得られるとは限らないのです。

2 売上増加と同等の効果があるコストダウン

売上アップが計画通りに進まないことと較べて、コストダウンは、社内で取り組みさえすれば実現可能です。
コスト削減は、「売上」を上げることのような華やかさがなく、品質低下につながる等のネガティブなイメージを持たれやすいため、後回しにされがちですが、収益を上げるという意味では、売上増加と同等の効果が得られるのです。利益率の小さな会社なら、さらに目覚しい効果が期待できます。
コストダウンを図ることで、収益は大きく向上します。

■コストダウンによる収益アップの例

【商品A】 販売価格 1,050円
  (コスト 1,000円 / 利益 50円)
  コスト2割を削減
(コスト 800円 / 利益 250円)
営業利益5倍を実現!

 

コストを下げることは、業務効率を上げることを意味します。ムダ遣いしているヒト・モノ・カネの経営資源を見直し、有効に活用することで、結果的に売上を伸ばすことにもつながるのです。手元にある資源を使うため、費用もかからず、社内でコントロールが可能な優れた収益改善方法といえます。

3 「ムラ」「ムリ」「ムダ」を省く

業務効率を上げるためには、「ムラ」「ムリ」「ムダ」を見つけ、省いていく必要があります。ほとんどの経営者は、「できることはすでにやっている」はずですが、目に見えないから気付かない「隠れたムダ」が存在します。次のような観点で業務を見直すことで、業務上のムダが発見できるかもしれません。

(1) 「ムラ」=ばらつきをなくす
    不良品発生率・機械設備の稼働率のムラ・バラつきは、原因を特定し、改善に努めます。複数の人間の連携により行なう業務は、業務量・能力・負荷によってバラつきが生じるため、効率のよい割り振りに見直します。

  (2) 「ムリ」=原理原則に反したことをなくす
    間違いが起こらないように確認の手順が含まれている工程を、確認の部分を抜かす、というような、原理原則に反したことをムリと言います。ムリを許せば結局、不良品や事故の発生という損失を生んでしまいます。

  (3) 「ムダ」=隠れているムダに気付く
    習慣になってしまっているため気付かないムダは、日常の業務に隠れています。

■アミューズメント施設の空調のムダ 認識事例
9~11月の間、夏のまま運用、電気消費量の30%を占める空調コストが垂れ流し

「お客様からクレームが生じなければOK」の基準だったが、お客様が直接クレームを言ってくることは滅多にないと気付く。使わなくてもよい空調は停止し、温度管理をきちんと設定、空調の運用ルールを策定。

 

4 コスト削減の意義と重要性を理解させる

売上増加に匹敵する収益効果のあるコストダウンですが、いざ取り組んでみると、次のような阻害要因が見えてきます。

■コスト削減活動を阻害する原因

業務判断を行うことが面倒なためできない
業務負担が増えるためできない
コスト削減に関する目標がない
責任の所在が不明で取り組んでも評価されない
コスト削減することで、細かい・せこいと思われる
自分が管理しているお金ではないからできない


このように、従業員のコスト削減に関する意識は決して高いとはいえません。コスト削減の意義や重要性を正しく理解していなければ、誰もが抱く「本音」なのです。
コスト削減は、全社で行わなければ意味がありません。まずは、このような「意識的な課題」の解決に取り組まなくてはなりません。
そのためには、コスト削減を行うことによる重要性を論理立てて理解させ、目に見える形で示し、気まぐれではなく取り組めるよう、目標・計画を立てる必要があります。

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